日本国憲法８
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# 補償される人権の範囲
## この文書について
この文書は、日本国憲法における人権保障の範囲、特に外国人の人権保障、思想・良心の自由、表現の自由、公共の福祉による人権制限について、体系的に整理したものです。
## 外国人の人権保障
### 基本原則
人権は国家成立以前に存在する権利という解釈のため、外国人と日本人にも**享有**（きょうゆう：権利を有すること）されるものであり、憲法第98条（国際協調主義）に基づく考え方でもあります。
```mermaid
graph TD
A[人権の享有主体] --> B[日本人]
A --> C[外国人]
B --> D[すべての人権を享有]
C --> E[一部の人権は制限]
E --> F[入国の自由: 保障されない]
E --> G[参政権: 原則保障されない]
E --> H[公務員就任権: 一部制限]
C --> I[基本的人権: 享有される]
I --> J[表現の自由]
I --> K[集会の自由]
I --> L[思想・良心の自由]
```
**日本国憲法第98条（最高法規）**
第1項：この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第2項：日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
この条文の第1項は、憲法の最高法規性を明示し、憲法に反する法律や命令は無効であることを定めています。第2項は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守することを定めており、国際協調主義の理念を明示しています。この理念に基づき、国際人権規約などで保障される人権は、外国人にも適用されるべきものとして理解されています。
### 1. 外国人の入国の自由
#### 基本原則
- **外国人の入国の自由は保障されない**
- これらは国際慣習的に入国を制限できるからという解釈である
- 国家は主権に基づき、自国の領域への外国人の入国を規制する権限を有する
#### 法的根拠
- 出入国管理及び難民認定法（入管法）により、外国人の入国・在留は許可制となっている
- 在留資格の種類により、活動内容や在留期間が制限される
- 国際慣習法上、国家は自国の安全や公共の秩序を維持するため、外国人の入国を制限できるとされている
### 2. 狭義の参政権（選挙権・被選挙権）
#### 基本原則
- **原則として保障されない**
- ただし、判例により近年では自治体レベルの選挙権は認めることができるといわれている
- 「憲法では禁止されていない。（憲法上の義務を果たしていれば外国人も一部の参政権は認められている）」
- 狭義の参政権・公務員就任権は外国人に補償されていないわけではない
#### 憲法上の根拠
- 日本国憲法第15条（選挙権）は「日本国民」に選挙権を保障している
- 日本国憲法第44条（議員資格）も「日本国民」を要件としている
- しかし、憲法上、外国人への参政権付与を明確に禁止する規定は存在しない
#### 公務員就任権について
- 一般職公務員については、国籍条項を設けていない場合、外国人も就任可能
- ただし、「直接的に統治に関わる管理職」については制限される傾向にある
### 3. 判例と実例
#### マクリーン事件判決（最高裁昭和53年10月4日）
**事件の概要：**
イギリス国籍のマクリーン氏が1969年に日本での在留資格の更新を拒否されたことから始まった行政訴訟。マクリーン氏は日本国内で政治活動（ベトナム反戦運動など）に参加していたことが問題視され、出入国管理令に基づく在留期間更新不許可処分を受けました。
**争点：**
- 「外国人にも日本国憲法が保障する基本的人権が及ぶのか」
- 「外国人にも表現の自由や集会の自由が認められるのか」
**判決の内容：**
最高裁判所は1978年10月4日の判決（いわゆるマクリーン判決）で、外国人も在留中は一定範囲で憲法上の基本的人権を保障されると認めました。ただし、その保障の範囲は日本人より制約されており、公共の福祉や入国管理政策上の要請などにより正当な制限を受けうるとされました。たとえば在留資格の更新や在留の許否などについては、国の裁量が広く認められるという判断が示されています。
**意義：**
このマクリーン事件判決は、日本における外国人の人権保障と行政裁量のバランスを示した重要な判例の一つとなっています。
#### 永住外国人地方参政権訴訟（最高裁平成7年2月28日判決）
**事件の概要：**
在日韓国・朝鮮人らが、地方選挙における選挙権・被選挙権を求めて提起した訴訟。
**判決の構成：**
判決は**主文**（しゅぶん：裁判所の最終的な結論部分）と**傍論**（ぼうろん：判決理由の一部で、事件の解決に直接必要ではないが、判例として重要な判断を示した部分）から構成されます。
```mermaid
graph LR
A[判決] --> B[主文]
A --> C[判決理由]
C --> D[判決理由の主文部分]
C --> E[傍論]
B --> F[事件の結論<br/>例: 請求棄却]
E --> G[判例として重要な判断<br/>例: 憲法上禁止されていない]
```
**判決の内容：**
- この判決は「傍論」が話題となった判決として知られています
- **主文：** 本件訴訟の請求は棄却（具体的な事件の結論）
- **傍論：** 「永住外国人に地方参政権を付与するか否かは立法政策に属し、憲法上禁止されているものではない」との判断が示されました。これは判決主文ではなく判決理由の一部（傍論）として示されたものです
- 地方自治体が条例により永住外国人に一定の地方参政権（例：住民投票権や地方公共団体の議会議員・長の選挙権等）を付与すること自体は、憲法違反とはされないとの立場を示しました
**傍論の意義：**
傍論は判決の結論（主文）には直接影響しませんが、今後の判例や立法に大きな影響を与えることがあります。この判決の傍論は、憲法上、外国人への地方参政権付与が禁止されていないことを示した重要な判断であり、その後の立法論議や地方自治体の条例制定に影響を与えました。
#### 東京都の事例
**武蔵野市の取り組み：**
- 東京都武蔵野市や豊島区などでは、外国人住民にも住民投票条例の制定や参加を認める動きがみられる
- 2016年の「東京都武蔵野市住民投票条例案」審議では、外国人への投票権付与（一定の条件を満たした永住者等）を含めて条例化が検討されたが、議会で否決された
**その他の事例：**
- 東京都在住の外国人が地方自治に関する権利（住民投票の参加や行政手続きへの参加）を求めて訴訟を起こした事例も存在するが、現時点で国政選挙や自治体首長・議員選挙の投票権までは広く認められていない
- 一部の自治体では、外国人住民を対象とした「住民投票」や「住民参加型の意思決定プロセス」への参加を認める条例が制定されている
### 4. 判例から導かれる考え方
これらの判例から「直接的に統治に関わる管理職」は外国人にはつけないという考えが確立しています。
```mermaid
graph TD
A[外国人の公務員就任権] --> B[認められる職務]
A --> C[制限される職務]
B --> D[窓口業務]
B --> E[事務処理]
B --> F[技術職]
B --> G[研究職]
C --> H[直接的に統治に関わる管理職]
H --> I[政策決定に関与]
H --> J[国家の意思を執行]
H --> K[主権的権限を行使]
K --> L[裁判官]
K --> M[検察官]
K --> N[自衛官]
```
**「直接的に統治に関わる管理職」の定義：**
国家の意思決定や政策の執行に直接関与する職務を指します。具体的には、国家の主権的権限を行使する職務や、国民の権利義務に直接影響を与える職務が該当します。
**具体例：**
- **認められる職務：** 窓口業務、事務処理、技術職、研究職など、統治の意思決定に直接関与しない職務
- **制限される職務：** 指示して動かす役職、政策決定に関与する管理職、国家の意思を執行する職務など
**法的根拠：**
- 国家公務員法や地方公務員法において、一部の職種については国籍条項が設けられている
- 裁判官、検察官、自衛官など、国家の主権的権限を行使する職務については、日本国籍が要件とされている
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# 思想良心の自由（憲法19条）
## 条文
**日本国憲法第19条**
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」
（注：本条文では「憲法第19条」と表記していますが、正式には「日本国憲法第19条」です。以下、同様に「憲法第○条」と表記する場合があります）
## 意義と内容
### 思想・良心の自由とは
思想・良心の自由は、個人が内心において自由に考え、信じることを保障する権利です。これは、国家権力による内心の強制や干渉を排除することを目的としています。
### 保障される内容
1. **思想の自由：** 個人が自由に考え、信じることを保障
2. **良心の自由：** 個人の道徳的・倫理的な判断の自由を保障
3. **内心の自由：** 内心の思想や良心を外部に表明するかどうかの自由
### 制限の可能性
- 憲法第19条では思想・良心の自由について書かれているが、これは自由にできるというわけではない
- 基本的人権は公共の福祉による制限を受けるため、憲法第19条も条文には制限を受けると書いてはいないが、事実上制限を受ける場合もあると考えられる
### 制限の具体例
1. **内心の自由は絶対的に保障される：** 思想や良心そのものは制限されない
2. **外部に現れた表現は制限されうる：** 思想や良心を外部に表現した場合、それが他人の人権を侵害する場合は制限される可能性がある
3. **公務員の政治的行為の制限：** 国家公務員法や地方公務員法により、公務員の政治的行為が制限される場合がある（これは職務上の制約であり、思想・良心の自由そのものの制限ではない）
### 判例
#### 三菱樹脂事件（最高裁昭和48年12月12日）
**事件の概要：**
大学在学中に学園紛争に参加していた学生が、三菱樹脂株式会社の採用試験に合格したが、思想・信条に関する質問票への回答を拒否したことを理由に採用を拒否された事件。
**争点：**
思想・信条を理由とした採用拒否が、憲法第19条（思想・良心の自由）や民法第90条（公序良俗違反）に違反するか。
**判決の内容：**
最高裁判所は、私的企業の採用活動は私的自治の原則に基づくものであり、思想・信条を理由とした採用拒否は、必ずしも違法とはならないと判断しました。ただし、採用拒否の理由が思想・信条のみに基づく場合、その合理性が問われるとされました。
**意義：**
私的自治の原則と思想・良心の自由の関係を示した重要な判例です。
#### 日産自動車事件（最高裁昭和56年3月24日）
**事件の概要：**
日産自動車の労働者が、組合活動への参加を理由に解雇された事件。
**争点：**
思想・信条を理由とした解雇が、憲法第19条（思想・良心の自由）や労働組合法に違反するか。
**判決の内容：**
最高裁判所は、労働者の思想・信条を理由とした解雇は、労働者の思想・良心の自由を侵害するものとして違法とされる場合があると判断しました。特に、労働組合活動への参加は労働者の権利であり、これを理由とした解雇は不当労働行為に該当する可能性があるとされました。
**意義：**
労働者の思想・良心の自由と労働権の関係を示した重要な判例です。
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# 表現の自由：明治憲法と日本国憲法の比較
## 明治憲法29条
**条文：**
「日本臣民は法律の範囲内において言論著作印行集会及び結社の自由を有す」
**意味：**
- 国会が法律を制定・改定することによって臣民の人権をなくすことや制限することができることを意味する
- 「法律の範囲内において」という文言により、法律によって人権を制限できることが明示されていた
- これは、人権が法律によって制限されることを前提とした規定であり、法律優位の考え方が示されていた
**問題点：**
- 法律によって人権を制限できるため、国家権力が法律を制定することで人権を侵害する可能性があった
- 戦前の日本では、治安維持法などにより表現の自由が大幅に制限された
## 日本国憲法21条
**条文：**
第1項：「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
第2項：「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
**明治憲法との違い：**
- 「法律の範囲内において」という文言がない
- これは「国会が法律を制定することで国民の人権を侵害することはできない」ことを意味する
**ただし、制限は存在する：**
- これも基本的人権に当たるため公共の福祉による制限を受ける
- 表現の自由と他の人権（プライバシー権、名誉権など）が衝突する場合、調整が必要となる
## 補強する条文
### 憲法第12条（国民の責務）
**条文：**
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
**意義：**
- 国民は人権を濫用してはならない
- 常に公共の福祉のために人権を利用する責任を負う
- 人権の行使には社会的責任が伴うことを明示
### 憲法第13条（個人の尊重・幸福追求権）
**条文：**
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
**意義：**
- すべての国民は個人として尊重される
- 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする
- 公共の福祉による制限が明示されている
**両条文の関係：**
- 憲法第12条と第13条では公共の福祉ということが書いてある
- これらは、人権が公共の福祉による制限を受けることを示している
- 人権の行使は、社会全体の利益との調和が必要であることを明示している
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# 公共の福祉の性質
## 公共の福祉とは
公共の福祉とは、人権の制限を正当化する根拠となる概念です。日本国憲法では、人権は「公共の福祉」による制限を受けるとされていますが、その具体的な内容については学説が分かれています。
## 学説の対立
```mermaid
graph TD
A[公共の福祉の学説] --> B[内在的制約説<br/>通説]
A --> C[外在的制約説<br/>少数説]
B --> D[宮沢俊義]
B --> E[芦部信喜]
B --> F[佐藤幸治]
C --> G[清宮四郎]
C --> H[佐々木惣一]
B --> I[人権に内在する制約]
C --> J[外部からの制約]
```
### 1. 内在的制約説（通説）
公共の福祉は「内在的制約説」といわれる考えであり、現在の通説となっています。この学説は、主に宮沢俊義、芦部信喜、佐藤幸治などの憲法学者によって支持されてきました。これは以下の性質を持ちます：
1. **全ての人権に内在している**（内在的制約説）
- 人権は、もともと他者の人権との関係において制約される性質を持っている
- 人権は、社会の中で他者と共存するために、自ずと制約される
2. **人権の相互間の矛盾や衝突の調整原理**（実質的公平の原理）
- 人権どうしが衝突した場合、公共の福祉が調整原理として働く
- 各人権の保障を最大限に実現しつつ、全体としての公平を実現する
### 2. 外在的制約説（少数説）
- 人権は本来無制限に保障されるべきものであり、公共の福祉は外部から人権を制限する根拠であるとする考え
- この学説は、主に清宮四郎、佐々木惣一などの憲法学者によって支持されました
- しかし、この説は現在では少数説となっており、内在的制約説が通説として確立しています
### 内在的制約説の優位性
内在的制約説が通説となっている理由：
- 人権は社会の中で行使されるものであり、他者との関係を無視することはできない
- 人権の相互調整により、社会全体の利益が最大化される
- 憲法第12条、第13条の「公共の福祉」の文言は、人権に内在する制約を示していると解釈される
## 数式的表現
### 基本的な考え方
内在的制約説を数式で表現する試みは、主に憲法学の理論的説明のために用いられます。以下は、概念を理解しやすくするための比喩的な表現です。
1. すべての人権は以下の範囲で保障される：
$$人権A \cap 公共の福祉 \neq \emptyset$$
（すなわち、各人権は必ず公共の福祉の範囲内で行使される）
2. 人権どうしが衝突・矛盾した場合の調整は、以下の調整原理が適用される：
$$\max(人権Aの保障, 人権Bの保障) \Rightarrow 実質的公平（バランス）$$
### より詳細な数式表現
公共の福祉の性質（内在的制約説）を数式的に表現すると、ある個人Aの人権保障の限界は、他者（A以外全員）の人権とのバランスによって内在的に決定される、ということになります。
**理論的根拠：**
この数式表現は、内在的制約説の理論的説明の一環として、憲法学において用いられる比喩的な表現です。実際の判例や法解釈において、このような数式が直接適用されるわけではありませんが、人権の相互制約の原理を理解するための概念的な説明として有効です。
**数式による表現：**
すなわち、
Aの人権行使の上限 $D_A$ は、以下のように表現されます：
$$D_A = f(\{D_i | i \neq A\})$$
A以外の全員の人権保障（$D_i$）の平均または調和的関係がAの行使可能な範囲（$D_A$）を規定します。
言い換えれば、
Aが享受できる人権の最大値（$D_A$）は、以下のように制限されます：
$$D_A \leq \frac{1}{n-1}\sum_{i \neq A} D_i = \frac{D_1 + D_2 + \cdots + D_{A-1} + D_{A+1} + \cdots + D_n}{n-1}$$
Aの人権保障は他者全体のバランス内で「内在的に」決定されます。
**具体例による説明：**
例えば、社会に3人の個人（A、B、C）がいる場合を考えます。
- Aの人権行使の上限：$$D_A \leq \frac{D_B + D_C}{2}$$
- Bの人権行使の上限：$$D_B \leq \frac{D_A + D_C}{2}$$
- Cの人権行使の上限：$$D_C \leq \frac{D_A + D_B}{2}$$
このように、各個人の人権は、他の個人の人権との関係において制約され、全体としてのバランスが保たれます。
**意義：**
この考え方が「内在的制約説」であり、実質的公平の原理・調整原理として働きます。人権は、社会の中で他者と共存するために、自ずと制約される性質を持っているということを示しています。
## 具体例：アパートでの音楽
### 事例
- **Aさん**は音楽を大音量で流したい（表現の自由・自己決定権）
- **Bさん**は静かな環境に住みたい（平穏に生活する権利・プライバシー権）
- ここでAさんが行動を起こしたとき、AとBは衝突する
```mermaid
graph LR
A[Aさんの権利<br/>表現の自由] --> C[人権の衝突]
B[Bさんの権利<br/>平穏に生活する権利] --> C
C --> D[公共の福祉による調整]
D --> E[時間制限]
D --> F[音量制限]
D --> G[場所の制限]
D --> H[合意形成]
E --> I[両者の権利を<br/>バランスよく保障]
F --> I
G --> I
H --> I
```
### 調整の方法
1. **時間制限：** Aさんは夜間や早朝の大音量を避ける
2. **音量制限：** Aさんは一定の音量以下に抑える
3. **場所の制限：** Aさんは防音設備のある場所で音楽を楽しむ
4. **合意形成：** AさんとBさんが話し合い、互いに譲歩する
### 公共の福祉の働き
- 公共の福祉は、Aさんの表現の自由とBさんの平穏に生活する権利の両方を最大限に保障するよう調整する
- 完全にどちらかの権利を否定するのではなく、両者の権利をバランスよく保障する
- この調整により、社会全体の利益（アパート全体の平穏な生活環境）が実現される
---
# 国民の人権がどのように制限されるのか
## 制限の原理
### 基本的な考え方
人権を制約することによって得られる利益が、人権を制約することによって失われる利益より高いときに成立します。これは、**利益衡量**（りえきこうりょう：異なる利益を比較衡量して、より重要な利益を優先させる判断方法。英語では「バランス・テスト」とも呼ばれる）と呼ばれる考え方です。
### 制限の要件
```mermaid
flowchart TD
A[人権制限の検討] --> B{目的の正当性}
B -->|正当| C{手段の必要性}
B -->|不当| X[違憲]
C -->|必要不可欠| D{手段の相当性}
C -->|不要| X
D -->|必要最小限| E{利益衡量}
D -->|過度| X
E -->|得られる利益 > 失われる利益| F[合憲]
E -->|得られる利益 ≤ 失われる利益| X
```
1. **目的の正当性：** 人権制限の目的が正当であること（公共の福祉の実現など）
2. **手段の必要性：** その目的を達成するために、人権制限が必要不可欠であること
3. **手段の相当性：** 人権制限の程度が、目的達成のために必要最小限であること
4. **利益衡量：** 制限によって得られる利益が、失われる利益を上回ること
### 制限の限界
人権制限には限界があります。以下の場合、人権制限は違憲となります：
1. **過度に広範な制限：** 目的達成のために必要以上の広範な制限が行われる場合
2. **目的と手段の不合理な関係：** 目的と手段の間に合理的な関連性がない場合
3. **必要最小限の原則違反：** より制限の少ない手段で目的を達成できる場合
4. **利益衡量の不均衡：** 制限によって失われる利益が、得られる利益を明らかに上回る場合
これらの基準により、人権制限が適切な範囲内にとどめられているかが判断されます。
## 具体例
### 例1：感染症患者の隔離
**事案：**
病原菌にかかったAに対して隔離する。
**利益衡量：**
- **制限される利益：** Aの移動の自由、プライバシー権
- **得られる利益：** それ以外の人の生命・健康の保障、公衆衛生の維持
**判断：**
それ以外の人の利益を考えるとそちらの方が大きいので合憲である。
**法的根拠：**
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）により、一定の感染症患者の隔離が認められています。
### 例2：表現の自由の制限
**事案：**
他人の名誉を毀損する表現を規制する。
**利益衡量：**
- **制限される利益：** 表現の自由
- **得られる利益：** 他人の名誉権、人格権
**判断：**
表現の自由は重要であるが、他人の名誉を不当に毀損する表現は制限される。ただし、制限は必要最小限でなければならない。
**法的根拠：**
刑法第230条（名誉毀損罪）、民法第709条（不法行為）などにより、名誉毀損行為は規制されています。
### 例3：集会の自由の制限
**事案：**
デモ行進の事前届出を義務付ける。
**利益衡量：**
- **制限される利益：** 集会の自由、表現の自由
- **得られる利益：** 交通秩序の維持、公共の安全
**判断：**
事前届出は集会の自由を制限するが、交通秩序の維持などの目的のために必要最小限の制限として認められる場合がある。
**法的根拠：**
公安条例により、一定規模以上の集会については事前届出が義務付けられています。
## 違憲審査基準
違憲審査においては、制限される人権の重要性に応じて、異なる審査基準が適用されます。
```mermaid
flowchart TD
A[人権制限の違憲審査] --> B{制限される人権の種類}
B -->|精神的自由権<br/>表現の自由など| C[厳格な審査基準<br/>Strict Scrutiny]
B -->|経済的自由の一部<br/>性別による差別| D[中間審査基準<br/>Intermediate Scrutiny]
B -->|経済的自由<br/>社会権| E[合理的審査基準<br/>Rational Basis Test]
C --> F[最も厳格<br/>高いハードル]
D --> G[中間的<br/>柔軟な審査]
E --> H[最も緩やか<br/>合理的理由で足りる]
```
### 厳格な審査基準（Strict Scrutiny）
**適用される人権：**
表現の自由、思想・良心の自由、信教の自由など、特に重要な精神的自由権
**審査の内容：**
1. **目的の正当性：** 人権制限の目的が「やむを得ない必要がある」と認められること
2. **手段の必要性：** その目的を達成するために、人権制限が「必要不可欠」であること
3. **手段の相当性：** 人権制限の程度が、目的達成のために「必要最小限」であること
4. **より制限の少ない手段の不存在：** より制限の少ない手段で目的を達成できないこと
**特徴：**
- 最も厳格な審査基準
- 人権制限が合憲とされるためには、非常に高いハードルをクリアする必要がある
- 表現の自由など、民主主義の根幹に関わる人権に適用される
### 中間審査基準（Intermediate Scrutiny）
**適用される人権：**
経済的自由の一部、性別による差別など
**審査の内容：**
1. **目的の重要性：** 人権制限の目的が「重要な政府目的」であること
2. **手段の実質的関連性：** 人権制限が目的達成と「実質的に関連している」こと
**特徴：**
- 厳格な審査基準と合理的審査基準の中間
- 比較的柔軟な審査が行われる
### 合理的審査基準（Rational Basis Test）
**適用される人権：**
経済的自由（職業選択の自由、営業の自由など）、社会権など
**審査の内容：**
1. **目的の合理性：** 人権制限の目的が「合理的」であること
2. **手段の合理性：** 人権制限が目的達成と「合理的に関連している」こと
**特徴：**
- 最も緩やかな審査基準
- 人権制限が合憲とされるためには、合理的な理由があれば足りる
- 立法府の裁量が広く認められる
### 審査基準の選択
どの審査基準を適用するかは、制限される人権の重要性によって決定されます。表現の自由などの精神的自由権は最も重要な人権とされ、厳格な審査基準が適用されます。一方、経済的自由は比較的重要度が低いとされ、合理的審査基準が適用される傾向にあります。
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## まとめ
### 人権保障の基本原則
1. **人権の普遍性：** 人権は外国人にも適用されるが、一部の権利（入国の自由、参政権など）は制限される
2. **公共の福祉による制限：** すべての人権は公共の福祉による制限を受ける
3. **内在的制約説（通説）：** 人権は他者の人権との関係において内在的に制約される。この学説は、宮沢俊義、芦部信喜、佐藤幸治などの憲法学者によって支持されています
4. **利益衡量：** 人権制限は、得られる利益と失われる利益を比較衡量して判断される
### 重要な判例
- **マクリーン事件：** 外国人の人権保障の範囲を示した判例
- **永住外国人地方参政権訴訟：** 外国人への地方参政権付与が憲法上禁止されていないことを示した判例
- **三菱樹脂事件・日産自動車事件：** 思想・良心の自由と私的自治の関係を示した判例
Collection
Citation
unjuno, “日本国憲法８,” unjuno'sResearchLibrary, accessed October 8, 2026, https://archive.unjuno.org/items/show/129.
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